ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞（広島市）が大スクープを放った。
2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。
8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相（60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中）の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという。
■甘利氏は資金提供を認める
詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。
記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。
《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》
《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》
《菅さんと甘利さんは呼び捨て（笑）メモが本当だったとすればだけど》
ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか。