全国保険医団体連合会（保団連）は13日、70歳以上の人が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」で受診した際、システム画面上で医療費の窓口負担割合が誤って表示された事例を39都道府県の978医療機関で確認したとの調査結果を発表した。8月下旬公表の途中集計段階から285医療機関増えた。
保団連の担当者は「トラブルは全国的に広がりを見せており、医療保険制度の根幹に関わる問題だ」と訴え、厚生労働省に全容解明と再発防止を求めた。
7～8月に調査を実施し、7070医療機関が回答。誤表示の有無を尋ねたところ、13.8％に当たる978医療機関が「あった」と答えた。