政府は、東南アジア諸国連合（ASEAN）とのサイバーセキュリティー分野の連携を、民間レベルでも強化する方針を固めた。各国のNPOなどが今週、東京都内で合意文書に調印する。地域で影響力を強める中国をにらみ、日ASEAN関係の拡大を図る。12月に東京で開く特別首脳会議の共同声明に盛り込む方向だ。複数の日本政府関係者が1日明らかにした。
政府はこれまで、タイのバンコクで運営する総務省主導の「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」で研修プログラムなどを提供し、各国政府職員の育成や能力構築を支援してきた。近年、民間企業を標的としたサイバー攻撃には中国の関与が疑われる例がある。対処能力を官民ともに高めるため、政府間だけでなく民間同士の協力を推進する。
政府は5、6両日に東京で関連会合を開催する。日本とASEAN各国の双方から、民間企業のサイバー対策に取り組むNPOなどが参加し、協力文書を交わす見込みだ。
会合では交流の場も設け、ASEAN側のサイバー関連企業が業務内容を説明する。