沖縄県の玉城デニー知事は11日夜、那覇市の県庁で記者団のぶら下がり取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤改良工事の設計変更承認を求めて国が提起した代執行訴訟に対し、応訴すると発表した。玉城知事は「国交相の請求の趣旨には承服できない」として、承認できない立場を明確にした。自ら口頭弁論に立つ考えも改めて示した。
玉城知事は、承認しないことが公益を害するとする国の主張に対し「国の公益と県民の考える公益はかなり乖離（かいり）がある」とし、「地方自治体の長として国と対等な立場で県民の公益を明確に主張したい」と述べた。
設計変更承認を巡って玉城知事は4日、「期限までに承認を行うことは困難」として承認を求める斉藤鉄夫国土交通相の指示に従わない姿勢を表明。それを受けて国は翌5日に代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起していた。
国側は訴状で、工事の遅延は国の安全保障と普天間飛行場の固定化に関わり、変更承認申請を承認しない状態を放置すれば著しく公益を害すると主張。即日結審で速やかな承認を命令する判決を出すべきとし、知事には判決文の送達を受けた翌日から3日以内の承認を求めている。