政府は16日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」制度の創設法案の提出を、年明けの通常国会以降に先送りすると決めた。子どもの性被害防止などに関する関係府省庁会議が首相官邸で開かれ、加藤鮎子こども政策担当相が報告した。当初は20日召集の臨時国会への提出を目指したが、義務化の対象職種を保育所や学校に限定したことなどに、与党内から異論が相次いでいた。
岸田文雄首相は16日の会議で、保育や教育現場での対策強化のため防犯カメラ設置費用を公費で補助すると表明した。
首相は会議で「子どもを取り巻く安全安心が脅かされており、対応を急ぐ必要がある」と述べた。