匿名によるインターネット上の 誹謗 中傷に対し、発信者を特定する開示請求手続きが大幅に簡略化されて１０月で１年になり、裁判所への申し立てが急増している。新制度は特定までの時間を短縮し、速やかな被害救済が期待される一方、対応する事業者側の負担は重くなっている。裁判所の開示決定に事業者が対応できず、制裁金を科されるケースもある。（田中俊之）
申し立て件数は３倍に
「誹謗中傷の文言がネット上から消えることはない。手続きが楽になり、弁護士に頼らなくても、自分でできるようになった」。安全保障についてネット上で自身の考えを発信する男子大学生（２５）はそう新制度の利点を語る。
大学生によると、今年に入り、自身のＳＮＳなどに容姿を 揶揄 する匿名の投稿が寄せられるようになり、新制度で２５件の開示請求を東京地裁に申し立てた。
最高裁によると、新制度の申立数は、全国の地裁で今年８月末までに計２７６４件だった。ＳＮＳ事業者などの所在地で請求するため、このうち約９５％（２６４４件）が東京地裁に集中。同地裁の専門部では、新制度がなかった２０２１年の申立数は８９４件で、新制度は既に３倍近くになっている。
開示までの期間短縮、業者の負担は増加
発信者を特定するには、〈１〉ＳＮＳ事業者が管理するＩＰアドレス（ネット上の住所）を取得する〈２〉その情報で判明したプロバイダー（ネット接続業者）に発信者の氏名や住所の開示を求める――といった２段階の手続きが必要だ。
従来は２回の手続きが必要だったが、昨年１０月施行の改正プロバイダー責任制限法で導入された新制度では１回で済むようになった。法廷で争う一般の訴訟ではなく、裁判所が被害者からの申し立てに基づいて発信者情報の開示の可否を決定する。申し立て手数料（印紙代）は１件１０００円で済む。
新制度を利用する弁護士らからは、開示までの期間が短縮されたと一定評価する声が上がっている。特にプロバイダーの対応が素早くなり、「旧制度の訴訟であれば少なくとも３か月かかっていたが、新制度では早ければ１か月以内に開示される」という。
一方、ＳＮＳ事業者やプロバイダーの負担は増している。１件の請求で投稿は複数に及ぶケースが多く、求められる発信者の数が数十人を超えることもあるという。
プロバイダーは契約者に氏名や住所を開示していいか意見照会をしており、日本インターネットプロバイダー協会（東京）の野口尚志理事は「人員的にも経済的にも過重な負担になっている」と話す。
Ｘの対応「あまりに遅い」
裁判所の開示決定に迅速に対応できない業者も出ており、複数の弁護士によると、新制度導入後、特にＳＮＳ大手のＸ（旧ツイッター）の遅れが目立つという。
こうした中、従来の手続きに回帰する動きも見られる。新制度では事業者が開示に応じない場合、その後の手続きにより時間がかかる一方で、従来の手続きでは、制裁金によって開示を促す「間接強制」の手続きに直ちに移行できるからだ。
裁判所から間接強制が認められれば、制裁金の発生前にＸ社が開示するケースが多いという。
しかし、Ｘ社の対応が遅く、実際に制裁金が科される例も出ている。中傷被害を受けた男性は、従来の手続きの方が最終的に早くなると聞き、５月に東京地裁に開示を求め、認められた。それでもＸ社が開示せず、間接強制を同地裁に申し立て、１日につき１０万円の制裁金をＸ社が男性に支払うよう命じる決定を８月以降に計３件受けたという。
Ｘ社が開示したのは９月で、うち１件の発信者の通信記録は「ない」と回答があり、消去されてしまっていたという。今後、Ｘ社が男性に支払う制裁金は少なくとも３００万円に上る。男性は「対応があまりに遅い」と憤る。
Ｘ社に対し、取材を申し入れたが返答はない。
開示制度に詳しい田中一哉弁護士（東京弁護士会）は「Ｘ社の対応は被害者の早期救済という制度の趣旨に反する。制裁金が実際に発生するという状況も異常事態だ」と指摘。その上で、「新制度で事業者側の負担が増しているのも事実だ。そもそも悪質な投稿をさせないようにＳＮＳ事業者が削除対策に力を入れたり、利用者の個人情報の登録を厳格化したりするなど、改善策の検討も必要ではないか」としている。