東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント会社「セレスポ」専務の鎌田義次被告（６０）と法人としての同社の初公判が１７日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれ、いずれも起訴内容を否認した。一連の事件の公判で起訴内容を全面否認したのは、イベント会社「セイムトゥー」に続き２社目。
検察側は冒頭陳述で、鎌田被告が本大会に先立つテスト大会の計画立案業務の一般競争入札で、発注側の大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫被告（５６）＝公判中＝らと「受注調整を進めた」と指摘。
鎌田被告は平成３０年２月には社内の会議で「テストイベントと本大会はひも付き」と発言しており、計画立案業務を落札した事業者がその後の本大会も受注する談合が成立していたとした。
一方、鎌田被告は「ほかの事業者との（談合の）合意はなかった」と主張。弁護側は、セレスポが森被告から依頼された競技会場以外の入札にも参加しており、談合には当たらないと訴えた。