政府は１９日の閣議で、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。被災自治体が管理するインフラの復旧工事を国が代行できるようになる。岸田文雄首相は、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「既に財政面での措置を講じているが、権限代行を通じた実行面の支援についても環境が整った。引き続き、インフラの復旧に全力を尽くしてほしい」と述べた。
代行は自治体からの要請に基づく。対象は、道路や橋、河川、港湾、漁港、海岸など。適用されるのは、２０１６年の熊本地震、１９年の台風１９号、２０年の熊本豪雨に続き４例目となる。
［時事通信社］