通常国会で最大の焦点となる見通しの政治資金の問題を巡り、日本維新の会が改革姿勢を打ち出せないでいる。改革の柱となる政治資金パーティーについて、廃止を求める地域政党・大阪維新の会側と意見が対立しているためで、身上とする「身を切る改革」を示せない国会議員に対し、地方からは不満も漏れている。
維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は２５日、府庁で記者団に「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」と語り、現行の政治資金パーティーは禁止すべきだと強調した。大阪の地方議員を中心に吉村氏に同調する意見が目立つ。
これに対し、国会議員は「減った収入をどう補うのか」「党勢拡大には金が必要だ」と主張し、馬場代表も「個人のパーティーは政治活動。制約するのは好ましくない」との立場だ。
出遅れ感が否めない維新とは対照的に、野党では立憲民主党が「政策活動費」の廃止、国民民主党がパーティーの規制強化などを打ち出している。維新はこれまで議員報酬削減や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の公開などを他党に呼びかけてきただけに、府議からは「他党より厳しい改革を打ち出すべきだ」との声が出ている。