自民党は３０日、派閥による政治資金規正法違反事件に関与した議員らへの事情聴取について、森山総務会長を中心に実施する方針を固めた。立件されなかった安倍派幹部らが対象となる方向で、週内に着手する。
複数の党関係者が明らかにした。聴取は、森山氏をトップに、渡海政調会長も加わり、７、８人のグループで手分けして行われる見通し。安倍派は３１日にも派閥の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る予定だ。収支報告書への不記載額などが確定することから、これを受けて２月２日にも聴取を始める方向で調整している。
岸田首相（党総裁）は２９日の衆参両院の予算委員会集中審議で、聴取の実施を党に指示したと明らかにした。党政治刷新本部の中間とりまとめでは、安倍派幹部を念頭に「政治責任に結論を得る」としており、聴取の結果次第で党としての処分も検討される見込みだ。