「私の内閣で進めてきた政策を引き継ぎ、それを発展させていくことができる方は誰なのか。各候補者をしっかり注視していきたいと思っています」
「自分のような首脳外交をできる人がどれほどいるのか」
27日投開票の自民党総裁選を巡り、退任する現総裁の岸田文雄首相（67）が外遊先の米国から日本に向かう際の囲み会見でこう発言したと報じられ、SNS上で《私の内閣で進めてきた政策って何？》《自分のような首脳外交とは？》《自画自賛できるのか》などと冷ややかな声が出ている。
無理もないだろう。中小事業者の反対の声を押し切って始めたインボイス制度、煩雑な手続きが増えて悲鳴が出た定額減税の給与明細明記、後手後手に回った物価高対策、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の問題や裏金事件の真相解明……など、この約3年間、岸田政権は批判の声が絶えなかったからだ。
例えば、帝国データバンクが9月初旬に岸田政権の経済関連政策の評価に関するアンケート調査（大企業240社、中小企業1684社）の結果も芳しくない。100点満点で評価すると、「50～59点」が18.7％で最も多く、「60～69点」が16.8％。平均は49.3点で、経済関連の政策を見れば「赤点ギリギリ」だったということ。とてもじゃないが、自慢できる政策とは言えないだろう。
■岸田首相の総裁選不出馬は、国民から見れば「進級できず、落第だったから」
中小企業からは「大企業は大きな利益をあげたが、中小企業は逆に厳しくなっている」（40点）、「場当たり的な対応が多く、何をした政権なのか印象が薄く、経済効果も感じられなかった」（30点）といった記述があり、これが庶民の実感なのではないか。
一方、「自分のような首脳外交」との発言に対しては、こんな投稿が目立った。
《誰でもできる。家族を連れて観光地を回り、相手国に気前よくお金を配るだけ》
《これは私にもできる。息子にお土産を買わせている間、首脳と適当に話をして、数千億円をばら撒くだけ》
《これは簡単だな。バラマキ外交だったから。むしろ、こういう外交は継承しないでほしい》
岸田首相が前回の総裁選で掲げた「令和の所得倍増」や「金融所得課税」はいつの間にか消え去り、代わって突然、「5年間で総額43兆円」という桁外れの防衛費拡大が打ち出されるなど、軍拡化にまっしぐら。これ以上「発展」させたら国民生活は崩壊してしまう。
岸田首相は次期総裁選に不出馬を決めたが、国民から見れば「進級できず、落第だったから」と映っているに違いない。
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増税メガネなどと揶揄された岸田首相。●関連記事【もっと読む】『岸田首相“卒業旅行”外遊でニタニタ「日本に投資を」呼びかけ…能登豪雨災害ガン無視に怨嗟の声』【さらに読む】『中国深市の日本人男児刺殺に広がる衝撃…岸田首相の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」はどうなった？』などを取り上げている。