DVで転居したのに夫から「住所分かったぞ」…市の担当者のミスで転居届の2日後に漏えい

家庭内暴力(DV)を理由に夫に伝えずに引っ越した女性の住所を、大阪府大東市が夫に漏えいしたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だった。担当者が戸籍付票の写しの交付を制限する手続きを失念していたことが原因で、市は女性に謝罪し、府警に女性の安全確保を要請した。
市によると、女性は同居する夫から暴力を振るわれており、府警に相談した上で、避難のため夫に黙って転居した。10月17日に市に転居届を提出し、この時、夫への住民票や戸籍付票の写しの交付などを拒否できる「DV等支援措置」を申し出た。
市の運用手順では、申し出があった場合、その日のうちにシステム上で情報を非公開にする手続きを行う。しかし、担当者が戸籍付票の写しの交付制限を忘れていた。
そのため同19日、コンビニエンスストアの端末から戸籍付票の写しの交付を受けた夫に女性の転居先の住所が漏れた。市が支援措置を完了させるため、同31日にデータを確認した際に、夫への交付が判明したという。
その後、夫から「住所がわかったぞ」という内容のメッセージが女性の携帯電話に届いたという。
市の担当者は「重大な過失だと認識している。弁明の余地がなく、本当に申し訳ない」と話した。
市は再発防止策として、交付制限を行う際には必ず複数人で確認するよう手順を改めた。

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