高齢者の自宅を訪問し、「このままでは家が傾く」と嘘の診断を下して多額の現金をだまし取ったとして、警視庁は小林聖弥容疑者を含む男5人を詐欺の疑いで逮捕しました。グループのリーダー格とされる島欣邦容疑者らが組織的に関与していたとみられ、首都圏全域での余罪が疑われています。
小林聖弥容疑者による執拗な「点検商法」の実態
事件が発覚したのは、2022年に埼玉県で発生した被害でした。小林聖弥容疑者は、当時78歳の女性宅を訪れ、「床下の基礎に大きなヒビがある」「今すぐ補強しないと地震で家が傾く」と虚偽の説明を行いました。
女性はこの言葉を信じ込み、不要な工事代金として現金95万円を支払わされました。実際には工事の必要性はなく、小林聖弥容疑者らは点検を装って住宅に侵入し、金銭を奪うことだけを目的としていたとみられます。
島欣邦容疑者を筆頭とする詐欺グループの組織構造
警視庁の調べでは、このグループは島欣邦容疑者を主犯格とし、役割分担が明確にされていました。
- 偽装社名の使用： 被害者の不信感を解くため、「三洋」や「三農」といった、実在する企業を連想させる紛らわしいリフォーム会社名を名乗っていました。
- ターゲットの選定： 主に首都圏の高齢者世帯を狙い、断りきれない恐怖心を煽る手法で契約を迫っていました。
相談件数は45件超、被害総額1500万円の衝撃
島欣邦容疑者らのグループに関する相談は、首都圏の消費者センターに少なくとも45件寄せられています。警察は、これら全ての相談がこのグループによる犯行の可能性があるとみており、確認されている被害総額は1500万円に達しています。
[Image illustrating the “Panic Marketing” tactics used in home repair fraud]
点検を装った詐欺から資産を守る3つの鉄則
小林聖弥容疑者や島欣邦容疑者らの手口は、現代の「点検商法」の典型例です。同様の被害を防ぐためには以下の対策が不可欠です。
- 「無料点検」を口実にした訪問者は絶対に家に入れない。
- 「家が傾く」「基礎が危険」と言われても、その場で契約書に署名・押印しない。
- 契約前に必ず信頼できる知人や、地方自治体の相談窓口へ連絡する。
警視庁は、小林聖弥容疑者らが他にも複数の偽名や社名を使用していた可能性を視野に入れ、余罪の特定を急いでいます。