ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、ガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査についての調査報告書を同事務所の公式サイトで公表した。調査報告書では、ジャニー前社長について「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とした。
特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。
原因については「ジャニー氏の性嗜好異常」「メリー氏による放置と隠ぺい」「ジャニーズ事務所の不作為」「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」を挙げ、その背景として同族経営の弊害やずさんな管理体制、ガバナンスの脆弱性、マスメディアの沈黙、業界の問題を指摘。
そして再発防止策について、同事務所に対して「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」と提言。藤島ジュリー景子社長に対しては「解体的出直しをするため辞任すべき」と辞任を求めた。
特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、性暴力等の被害者支援の実践を行っている臨床心理の研究者・齋藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回の会合を開催、6月には会見を開き、被害申告をした元所属タレントから聞き取りを行って性加害を事実認定していく方針を表明した。
再発防止特別チームは同日、東京都内で記者会見を開く。