関東大震災から１００年を迎えるのを前に、３１日などに予定されている朝鮮人犠牲者らの追悼式典の関係者が３０日、日本外国特派員協会で記者会見した。大震災での朝鮮人虐殺などに触れ、「ジェノサイドについて真相を究明し事実を認め、犠牲者と遺族に謝罪し賠償しなければならない」と訴えた。
労働組合などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」の藤本泰成共同代表は、日本政府が朝鮮人虐殺について事実関係を把握できる資料がなく、追悼の意を表する予定はないとしているとした上で、「許すことはできない」と非難した。朝鮮大学校朝鮮問題研究センターの金哲秀センター長は「法律を作り、それに基づいて資料を調べて情報を公開するべきだ」と訴えた。
［時事通信社］