勤務時間中にスマートフォンで約６千回、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の取引をしたとして、大阪国税局は６日、京都府内の税務署に勤務する４０代の男性国税徴収官を国家公務員法（職務専念義務など）違反で減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
国税局によると、徴収官は昨年４月～今年５月、勤務中に税務署内のトイレの個室や出張の移動中などで、スマホで約６千回のＦＸ取引を行ったという。国税庁の監察官の調査で発覚した。
徴収官は調べに「円安でＦＸの損失がどんどん膨らんでいき、損をしたくないという思いが大きくなった。見つからなければ大丈夫だろうという甘い認識で行った」と説明したという。
国税局の長井洋一国税広報広聴室長は「税務行政に対する国民の信頼を損なうもので誠に遺憾。深くおわびする」とコメントした。