政府が2023年夏頃までとの方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、西村経産相は全漁連（全国漁業協同組合連合会）の坂本会長と面会した。
面会では、西村経産相は政府の方針について「様々なご不安、ご懸念に対処するべく、今後これらの対応に、政府としてアルプス処理水の処分が完了するまで全責任を持って対応していきたい」と強調した。
一方、全漁連の坂本会長は、IAEA＝国際原子力機関が公表した安全性などを評価した包括報告書などを受けて「科学的な安全性というものについては理解を深めてきている」としたうえで、「全漁連としては、依然として反対であるという立場は堅持する」と強調し、これまでと変わらず、処理水放出については反対の姿勢を示した。
21日夕方、岸田首相も全漁連の会長と面会する予定で、政府は22日にも関係閣僚会議を開き放出開始の時期を決める見通しで、早ければ8月内に放出することを検討している。