文化庁は２２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく７回目の「質問権」行使に対する回答が同日、教団側から届いたと明らかにした。同日が回答期限だった。教団に対する裁判所への解散命令請求の可否判断に向けて、内容を精査する。
７回目の調査は教団の組織運営や予算・決算・財産の状況、献金など９７項目。文化庁によると、教団側からは、レターパックとゆうパックの２種類の郵便物が到着した。
これまでの質問権行使への回答内容は乏しく、教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を要件とした解散命令請求の可否を文化庁が判断できる状況に至っていないため、調査は長期化している。