ガソリンなど燃料価格の高騰を受け、自民党の政調全体会議で、補助金の拡充に向けた議論が始まった。
会議の冒頭、萩生田政調会長は、「ガソリン価格の推移や、生活への影響に危機感を持っている。気温が下がる冬に向けて、ガソリンだけでなく燃料油全体に配慮が必要だと考える」と述べた。
その上で「当面の対応は、燃料に限るとしても今後、電気や都市ガスについても考える」と光熱費全般の生活への影響の対策を検討する考えを示した。
政府は、ガソリンの小売り価格を1リットル当たり170円台に抑えられるようにする方針で、石油元売り各社に支給している補助金の期限が9月末に迫る中、岸田首相は、補助金延長についての与党案を8月中にまとめるよう指示している。
財源は使い残した今年度の予算などを活用する方向で、期限は年末まで延長される見通しだ。