岸田文雄首相は31日、日本産水産物の輸入を中国が全面停止したことを受け、水産事業者の支援策を発表した。中国市場依存の脱却に向け緊急支援事業を創設する。国内消費の拡大や輸出先の転換対策など5本柱の政策支援パッケージを来週初めまでに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出から31日で1週間となり、政府は追加支援に乗り出す。
5本柱は（1）国内消費拡大・生産持続対策（2）風評影響に対する内外での対応（3）輸出先の転換対策（4）国内加工体制の強化対策（5）迅速かつ丁寧な賠償。
岸田首相は同日、官邸で記者団の取材に応じ「人員確保や新規海外市場への販売や流通に必要な費用を幅広く支援する」と説明した。中国側に科学的な意思疎通の実施について日程も示しながら提案していると説明し「一刻も早く応じてもらいたい」とも述べた。
日本の2022年の水産物輸出のうち、中国向けが最も多かった。支援策は中小事業者を中心に加工設備の強化や、不漁魚種の加工施設を転換するケースを想定する。