自民党有志議員による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が３０日、党本部で会合を開いた。年少者に安易な性別変更を勧める動きを防ぐほか、ＬＧＢＴ法施行を受けて、政治色の強い団体や、急進的団体を教育現場に介入させない必要性などが議論された。
会合では、判断力が未発達な子供に対し、性転換のためのホルモン治療や外科手術を受けさせてトラブルにつながる問題が海外で起きていることを踏まえ、「日本でも同様の事態を防ぐ働きかけが必要だ」とする声があがった。
一方、性別変更をめぐり、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を求める現行法の規定が合憲が否かが家事審判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が行われる。
現行の性同一性障害特例法には、性別変更の審判を申し立てる要件に性別適合手術や１８歳以上などの項目が含まれているが、一部のＬＧＢＴ団体や、あの日本学術会議が否定的な考えを示している。
議連の会合ではヒアリングも行われ、性別適合手術を経て戸籍上の女性となったＬＧＢＴ当事者や、女性団体の代表が「手術要件は（女性として）社会に信頼されるため。要件撤廃は認められない」「体が男性のままの母親が生まれる」との意見が出た。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は、手術要件について「身体的特徴が分からなくなれば、更衣室など女性のスペースへの立ち入りの判断ができなくなる」と指摘し、同じく共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相も「自分さえ思えば性別変更ができかねず、社会の大きな混乱になる」と強調した。議連は近く、現行制度の維持を訴える声明を発表する方針だ。