松野博一官房長官は７日の記者会見で、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題に関し、「性別にかかわらず、どのような状況に置かれた子ども・若者であっても性被害に遭うことはあってはならない」と述べ、７月に取りまとめた緊急対策を着実に実施する考えを示した。事務所側が初めて記者会見したことに対しては、「個別事業者の対応にコメントは差し控える」と述べた。
松野氏はまた、子どもや若者の性被害防止策を進めるに当たり、「継続的に（被害）当事者の話を伺うことが重要だ」と指摘した。
［時事通信社］