河野太郎デジタル相は8日の記者会見で、マイナンバーに他人の公金受取口座が誤登録された940件について、利用者が期限の9月末までに修正手続きをしなかった場合は口座登録の抹消を含めた対応を検討していると明らかにした。
誤登録は自治体の共用端末を使ってひも付ける際、前の人がログアウトしないまま次の人の作業が行われたのが主因。デジタル庁は対象者に口座の変更手続きを求める案内を書留郵便で送っており、これまでに200件超の返信があったという。
公金受取口座では、家族らの口座を登録したとみられるケースも約14万件あった。本人の口座に登録し直すように「マイナポータル」で知らせている。