8月に開催された徳島市の阿波踊りで、プレミアム桟敷席（1人20万円）が違法な状態で開設されるなど事故に発展しかねない問題が複数発生したことを受け、後藤田正純知事は8日の定例記者会見で、県主催や県有地を使う大規模イベントでは今後、安全基準を盛り込んだ「緊急時対応計画」を導入する方針を明らかにした。
プレミアム桟敷席が設置された「藍場浜演舞場」は、県有地である藍場浜公園に設営された。開幕前日の8月11日に市建築指導課が検査した際、階段の幅が10センチ足りないなど複数の不備が判明。建築基準法に適合したことを示す検査済証は交付されなかった。ところが、主催者の「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」（事務局・徳島市）は一部の不備を解消しないまま同12～14日に客を入れた。
後藤田知事は会見で「徳島市として不作為があったということなら、なぜそうなったのか、説明を聞きたい」と述べた。また、台風7号接近下の同14日、実行委が多数決で同日の開催を決めた点にも言及。「危機管理に関して素人さんが多数決で決めるなんてあり得ません。そういうやり方は危険だ」と実行委の判断に苦言を呈した。実行委サイトに掲載された名簿によると、実行委は28人で構成され、災害時などの危機管理に詳しいのは市消防局次長だけだったとみられる。
大規模イベントの安全基準策定へ
今夏の徳島市阿波踊りは、4演舞場のうち有料の2カ所は県有地、無料の1カ所は県管理の国道上に設営された。
緊急時対応計画は、異常気象などによる災害の激甚化に加え、国内外でイベント事故が発生していることから、大勢が集まるイベントなどで適切に対応できる安全基準が必要だとして、危機管理部局などに検討を指示したという。
具体的には▽関係法令や審査基準の順守確認▽開催可否判断の対応を明確化▽救護所設置などのマニュアル化――といった項目の記載を検討する。想定しているのは、県主催や県有地などで開催される大規模イベントで、11月3、4日に県が徳島市で開く「秋の阿波おどり」でまず策定する予定。【植松晃一】