東京都世田谷区新庁舎の建設が2年近く遅れる見通しになっている問題で、区は8日、施工業者の「大成建設」（新宿区）に対し、約7億7800万円の違約金を請求すると発表した。違約金は3期に分けた工事のうちの「1期工事」に関しての請求で、今後上乗せする可能性があるという。【加藤佑輔】
請求金額は、1期工事の約8カ月の遅延についての違約金約3億6300万円▽当初提案していた施工体制などの不履行についての違約金約4億1500万円――を合算した。2・3期工事への違約金については、工期の遅延期間が業者との間で確定次第、請求する見通しという。
また、工期の遅延により発生する仮庁舎の賃借料や、行政に影響を及ぼすことへの損害賠償請求も検討しており、請求額は同社と協議中だという。8日の記者会見で保坂展人区長は「前例の無い事態だが、しっかり対応していきたい」と話した。
新庁舎の建設は、業者が解体工事と引っ越し作業が並行してできないことや工事に必要な人員、建設機材の数を見誤り、計画を見直したことで完成時期が遅れることになった。
新庁舎は東・西の全2棟（延べ約7万3000平方メートル）で総事業費約454億円。2021年7月に着工し、当初は27年10月の完成を予定していた。