ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題で、被害を訴える元所属タレントで作る「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は１４日、同事務所などに対する要請を発表した。
企業が同事務所に所属するタレントのＣＭ起用などを見直す動きが広がる中、同事務所は１３日、「１年間、所属タレントの出演料を全て本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬を受け取らない」と表明。これに対し、当事者の会は要請書で、「スポンサー企業が同事務所との取引を直ちに停止することを希望するものではない」とし、「具体的な要求事項を提示し、それを履行しなければ取引停止を行うというステップを踏むこと」を求めた。
同事務所が示した被害補償については「最も重要なステークホルダー（利害関係者）は被害者。同事務所と当事者の会の対話・協力の下、救済・補償を行う委員会を設置するのが望ましい」と要請した。
また、マスメディア各社に対しては、調査チームを設置し、過去の報道の検証を行うよう求めた。