岸田文雄首相は１１日、札幌市が２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、３４年大会以降の招致を目指す方針に切り替えたことについて、「招致主体である札幌市、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が熟慮の結果、判断したものだ」と述べ、判断を尊重する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「札幌市、ＪＯＣが招致に向けて引き続き国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と継続的な対話を行っていくことも表明されたと承知している」と指摘。「政府としては札幌市、ＪＯＣとコミュニケーションを取りつつ、招致活動の動きを見守りたい」と語った。
［時事通信社］