東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出された８月２４日から、約３週間が経過した。処理水放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止を受け、国内の消費拡大を促す動きが広がっている。輸出停止の影響が大きい、福島県いわき市では「ふるさと納税」の寄付件数が放出前の約１１倍となり、寄付額は１億７９４９万円に到達した。
いわき市創生推進課の小川仁一さん（５４）は「（放出前と比較し）１日あたり９０万円だった寄付額が、現在は約７５０万円となり、かなり驚いています」と話した。ふるさと納税の利用者からは「大変な状況だけど漁業関係者には頑張ってほしい」「食べて福島を応援します！」といった激励の言葉が届いているといい、「エールをもらっています。福島に魅力を感じて、足を運んでもらえるきっかけづくりができれば」と笑顔で話した。
福島の港で水揚げされた魚は「常磐（じょうばん）もの」と呼ばれ、「常磐もの」「常磐沖」と記載された商品が人気。ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」によると、いわき市のふるさと納税１位は「いわき常磐沖産 特選タコ詰め合わせ５種セット」（寄付金額１万円）。５位にいわき前浜のメヒカリなどが入った「干物セット」（１万円）が入っている。
干物セットを出品している「有限会社 海幸」の高萩則夫代表取締役（６６）は「震災時のようなダメージも想定してましたが、風評が逆に支援になってくれた。ありがたいですね」と感謝した。その一方で「一過性にならないか心配」と不安も口にし「『これいいじゃん』とリピーターが増えるよう、この好影響が続くように我々も努力しなければという思いです」と決意を口にしていた。
（坂口 愛澄）