「森友改ざん訴訟」まさかの敗訴に赤木雅子さんは法廷でくずおれた「私、負けたの?」 抗議の声で騒然とする中、裁判長は…《法廷レポート》

「えっ? 私、負けたの?」
大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ~っ!」と驚きの声が上がった。
「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」
きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの? それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、雅子さんは傍らの弁護士につぶやいた。
「先生、さっきから気分が悪くて…」
そう言うなり椅子から滑り落ちるように床にしゃがみ込んだ。弁護士がいたわるように手を差し伸べる。だが裁判長は雅子さんの様子を気遣うそぶりを見せず、ひたすら文面を読み上げ続け、法廷を後にした。後には床にくずおれた雅子さんと代理人の弁護士が残された。傍聴していた記者の一人がペットボトルの水を差し出した。雅子さんはその水を一気に飲み干したが、車いすが運ばれてくるまでその場を動くことができなかった。
赤木雅子さんの期待を裏切った2つの裁判
法廷で倒れたのは赤木雅子さん(52)。夫、赤木俊夫さんは財務省近畿財務局の国有地を管理する職員だったが、森友学園との国有地取引を巡る不正な公文書改ざんを上司に強要され命を絶った。雅子さんは、国と、国有地管理に責任を持つ財務省理財局のトップだった佐川宣寿(のぶひさ)元理財局長を相手取って提訴。その裁判の過程で、財務省が大阪地検特捜部の捜査で任意提出した資料を開示するよう求めたが国は拒否。そこで情報開示を求める裁判を新たに起こした。その一審判決が言い渡されたのが9月14日のことだ。
一方、国と佐川氏を訴えた裁判では、国が事件の背景を一切説明することなく、賠償責任だけを認める「認諾」というほとんど例のない手法で裁判から離脱。後には佐川氏相手の裁判が残されたが、「公務員は職務上の行為について個人責任を問われない」という理由で一審は敗訴。その控訴審の審理が情報開示の判決の前日、9月13日に同じ大法廷で行われた。しかしここでも雅子さんが求めた佐川氏の法廷での尋問はかなわなかった。
夫の死の真相を求めて雅子さんが起こした2つの裁判は、奇しくも2日連続して大きな山場を迎え、2日続けて期待は裏切られた。
佐川氏は説明をすることなく…
始まりは6年前。財務省近畿財務局が大阪の森友学園に、鑑定価格9億5600万円の国有地を約8億円も値引きして1億3400万円で売り払っていたことが、木村真豊中市議らの追及をきっかけに2017年2月発覚した。財務省は「土地に埋まっているごみの撤去費用だ」と説明したが、巨額な値引き額の根拠を示すことができず、国会で紛糾。問題の土地に設立される小学校の名誉校長に、時の安倍首相の妻、昭恵さんが就任していたことから「首相への忖度があったのではないか」と追及された。
取引を巡る交渉記録の提出を求める野党に対し、担当局長だった佐川氏は答弁で「記録はございません」と突っぱねる。その佐川氏に安倍首相から「もっと強気で行け」というメモが秘書官を通し渡されていたことも「文藝春秋」で報じられた。そしてその陰で、佐川氏の主導の元、関連する決裁文書などの不正な書き換え=公文書改ざんが行われていたことが1年後に発覚する。佐川氏は国税庁長官に栄進していたが、責任を問われ事実上更迭された。しかし当時も今も何も公に説明していない。
この公文書改ざんを上司に命じられたのが赤木俊夫さんだ。問題の土地取引は俊夫さんが職場に着任する前のことで、何ら関わっていなかった。俊夫さんは本省に抗議のメールを送るなど改ざんに反対したが受け入れられず、結局改ざんをさせられることになる。俊夫さんはこのことを悔やんで心を病み、改ざん発覚1年後の2018年3月7日、自ら命を絶った。亡くなる直前、俊夫さんが遺した「手記」には、改ざんについて佐川氏ら財務官僚を告発する内容が書かれていた。
「今後の捜査に支障が出るから…」地裁判決は国の主張を丸呑みした
妻の雅子さんは国(財務省)と佐川氏の責任を問うて2020年3月、裁判を起こした。真相解明が願いだったが、国は「認諾」という手段で裁判から離脱。佐川氏との裁判では一審で雅子さんが敗訴。佐川氏側は「公務員が公務を巡り行った行為の責任は国が取るので、公務員個人は賠償責任がない」という主張を繰り返すのみ。それも代理人の弁護士が語るだけだ。佐川氏本人は提訴から一度も法廷に出てくることなく、説明や謝罪を一切拒んでいる。
俊夫さんは生前、改ざんをめぐる文書やメールを保存しファイルに整理していた。そのファイルを含む大量の資料を大阪地検特捜部の捜査に任意提出したことを当時の上司が雅子さんに認めた。雅子さんの弁護団はこれを「赤木ファイル」と名付け、改ざんの経緯を知る重要な証拠として国に提出を求めた。国は「あるともないとも言えない」と言い逃れをしていたが、裁判所に提出を促され2021年6月に開示した。これによって、決裁文書から安倍昭恵さんの名前がすべて消されたことなど、重要な新事実が明らかになった。
雅子さんと弁護団はさらに、財務省が検察に任意提出した資料をすべて開示するよう求めた。ところが国は「将来の捜査への影響」を理由に再び、あるかないかも答えないと拒否。雅子さんはこれらの資料の開示を求める裁判を新たに起こすことになった。
ところが冒頭で記したように、14日の判決はまさかの全面敗訴。理由は国の主張を丸呑みして「今後の捜査に支障が出るから、資料が存在するかどうかも明らかにしなくていい」。
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現在配信中の「 週刊文春電子版 」では、森友問題について取材を続けるジャーナリストの相澤冬樹氏による9月13日と9月14日に大阪高裁と地裁で行われた2つの法廷のレポートを全文掲載している。
(相澤 冬樹/週刊文春 電子版オリジナル)

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