日本維新の会の池下卓衆院議員（４８）（大阪１０区）が、地元の大阪府高槻市議２人を公設秘書としながら、兼職に必要な届け出をしていなかったことがわかった。２人が兼職していた期間はそれぞれ約１年半と約４か月で、公費から支出される秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。
国会議員は公設秘書を３人まで雇うことが可能で、秘書は国家公務員特別職に位置づけられる。
池下氏の事務所によると、２人は現在も公設秘書の甲斐隆志氏（５９）と、今年４月に大阪府議に初当選した 市来隼 氏（３６）。いずれも池下氏が衆院議員に初当選した直後の２０２１年１１月から公設秘書を務め、高槻市の地元事務所の運営などを担っていた。
２人は当時、維新の母体となった地域政党・大阪維新の会の市議で、甲斐氏は今年４月末の市議任期満了までの約１年半、市来氏は後任が決まった２２年２月までの約４か月間、公設秘書と兼職していた。甲斐氏は２２年中、市議報酬約１１００万円と秘書給与約９４０万円の計約２０４０万円を受給。市来氏は兼職していた４か月間で、市議報酬に加え、秘書給与約１００万円を受け取っていた。
公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止とされ、議員が許可すれば可能になる例外規定が設けられている。例外規定を適用する場合には衆院議長に届け出る義務があるが、池下氏側は届け出をしていなかった。
池下氏は取材に対し、届け出をしなかったことについては「事務的なミスで申し訳ない」と述べた。「２人は国会議員の秘書経験があり、地元にも精通していた。市議の仕事もしっかりやっており、支障はなかった」と釈明した。
維新の藤田文武幹事長は１８日、東京都内で記者団の取材に応じ、届け出をしていなかったことについて、池下氏に口頭で注意したことを明らかにした。地方議員と公設秘書との兼職については「否定されるものではない」としつつ、「違和感がある人がいることは受け止めないといけない」と述べ、党内でルールを検討する考えを示した。
東北大の河村和徳准教授（政治学）の話「届け出をしないのは議員として怠慢で、公設秘書と地方議員との両立ができるのか疑念が残る。『身を切る改革』を掲げる維新が給与の二重取りを認めるのは、有権者から理解が得られないのではないか」