与野党幹部は２１日、東京都内で開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、年内の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙をにらんで火花を散らした。
自民党の茂木敏充幹事長は「日本が直面する課題に対応するには安定政権の維持・強化が不可欠だ。そのためにも来月予定される衆参２補欠選挙が極めて重要になる」と指摘。「党の総力を結集して戦い抜く決意だ」と強調した。
公明党の山口那津男代表は「解散は首相の専権事項。いつやるべきだ、いつやるべきでないとは言わない」と説明。「（衆院議員は）１０月で任期の折り返しだ。それ以降は首相の判断に曇りが出ないよう対応していく」と選挙準備を急ぐ考えを示した。
立憲民主党の泉健太代表は「政権が安定すればいいというものでもない。もっと緊張感を高めなければならない」と述べ、政権と対峙（たいじ）する野党勢力を伸ばす必要性を訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、岸田文雄首相が掲げた「変化を力にする内閣」に触れ、「閣僚の顔ぶれを見ても、本当に変化するのか」と疑問視。「阪神のセ・リーグ優勝の年には衆院解散がある」とのジンクスを紹介し、「今年も実現するかは分からないが、新しい日本をつくるために努力したい」と語った。
［時事通信社］