選挙プランナー・松田馨氏が分析
第２次岸田文雄再改造内閣が本格始動するなか、永田町では「衆院解散・総選挙」に向けた憶測や駆け引きが加速している。内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下落した社が複数出るなど、岸田首相（党総裁）が期待した「政権浮揚効果」は乏しかったからだ。岸田政権は「増税・負担増路線」で国民の反発を招き、ＬＧＢＴ法の拙速な法制化で「岩盤保守層」の離反を招いたのか。夕刊フジが情勢分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏＝写真＝に、現時点で衆院解散した場合の議席予測を依頼したところ、政権与党の自民党と公明党、野党第一党の立憲民主党が議席を減らすなか、日本維新の会は１・５倍増となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も分析した。
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「先送りできない問題について新体制の下で一意専心、取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていない」
岸田首相は２０日（日本時間２１日）、国連総会出席のため米ニューヨークで行った内外記者会見で、衆院解散の考えを問われ、こう語った。
政府与党は、今回の内閣改造・党役員人事を政権浮揚の起爆剤にしたかった。だが、産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と、毎日新聞の世論調査で内閣支持率が前回から下落し、日経新聞と読売新聞では前回と同じなど、ご祝儀のない厳しい結果となった。
岸田政権による、防衛費増額や経済対策、少子化対策などの財源としての「増税・負担増路線」には、国民の反発が強い。中国や韓国への外交姿勢や、ＬＧＢＴ法の強引な採決・施行は、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた「岩盤保守層」を遠ざけた。
ただ、永田町では「１１月解散説」がくすぶっている。
岸田首相としては、来年秋の自民党総裁選まで、低支持率の内閣で乗り切るのはリスクがある。解散を遅らせれば、今春の統一地方選で躍進した日本維新の会の選挙準備が進んでしまうのだ。
こうしたなか、松田氏は近く解散・総選挙が行われたケースでの議席予測を行った＝別表。投票率は前回２１年衆院選の５５・９３％から数ポイント下落する想定だ。
まず、岸田首相が率いる自民党は、現有２６１議席から９議席減の「２５２議席」と予測した。衆院常任委員会の委員長ポストを独占し、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数（２６１）」は失うが、衆院の全委員会で委員長を出せる「安定多数（２４４）」は確保するかたちだ。