愛知県が実施する「県民の日学校ホリデー」について、名古屋市の河村市長は枠組みから離脱すると表明していましたが、市は一転、ことしは参加する方針を示しました。
愛知県はことしから、11月21日からの1週間のうち1日を、市町村や公立の学校が休日に指定できる「県民の日学校ホリデー」を設けています。
名古屋市の河村市長は9月11日「名古屋は愛知県の植民地ではない」として、この枠組みから離脱すると表明しましたが、25日の委員会で一部の市議から「政治権力が教育に介入したと思われるのではないか」などの指摘がありました。
これを受けて、名古屋市の坪田教育長は。
（坪田知広 教育長）「市民や学校現場に混乱をきたしてしまった。これを収束するには当初の考えを貫くしかない」
ことしは当初の決定通り、名古屋市も「県民の日学校ホリデー」の枠組みに加わり、11月24日を休日とする方針を示しました。一方、河村市長は。
（名古屋・河村たかし市長）「学校を休むかどうかは教育委員会が単独で決められるようなことではない。それを話し合いましょうというのは何がいかんのですか」
引き続き「県民の日学校ホリデー」に反対する意向を示した上で、来年以降は白紙だと説明しました。