世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は30日、教団が解散を見据えて資産を隠すことがないよう、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する特別措置法の整備を求める声明を公表した。
声明は、請求に向けた動きを「高く評価」し、裁判所に対しても「（請求されたら）審理を迅速に進め、速やかに解散命令が出されるように」と求めている。
宗教法人法には解散命令が請求されても法人の財産を保全する条項がない。命令が確定すれば、法人の資産は清算され、債権者と認められた被害者も支払いを受けられるようになる。
そのため、声明では「財産が隠匿・散逸されてしまえば、被害者は泣き寝入りとなってしまう」と指摘。政府と国会に「現時点においても（財産保全のための）具体的な動きはみられない」と苦言を呈した。
声明はこの日、東京都内で開かれた集会で公表された。弁連代表世話人の山口広弁護士は集会で、「これから顕在化する被害者もいる。早急に超党派で特措法を作ってほしい」と訴えた。【春増翔太】