ジャニーズ事務所は2日、ホームページに「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する再発防止策の実行等についてのお知らせ」とする文章を掲載した。 社名及び新会社の設立等については、午後2時からの記者会見で改めて知らせるとしている。
ジャニーズ事務所が公表した再発防止策は「人権方針の策定及び実施」「ＣＣＯの招聘及び外部アドバイザリー・ボードの設置」「内部通報制度の改革」「ジャニーズJr.の相談先の拡充」など11項目。
「人権方針の策定及び実施」の中では「グループ人権方針」を示し、「当グループの事業の影響を受ける人々の基本的人権の尊重が必要不可欠で」とした上で、「創業者である故ジャニー喜多川の性加害による極めて深刻な人権侵害を徹底的に反省し、グループ内外を問わず二度と人権侵害を看過せず、人権尊重責任を果たしていく」と表明。
「エンターテイメント業界において性加害等のハラスメントが生じやすい構造があることを認識し」、「あらゆる差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、また間接的にも人権侵害に加担することがないよう再発防止等に努め」るとしている。役員や従業員の研修なども行うという。
また、「性加害により生じた被害の是正措置については、被害者の方々との対話を進めながら、被害者救済委員会を設置し被害者に対する金銭補償を行うとともに、心のケア相談窓口の運営を通じて被害者への心のケアを行います」とした。
このほか、「ジャニーズJr.の相談先の拡充」として、2023年にスタートした勤務歴の長い社員を｢ホスピタリティー担当者｣に任命し、「ジャニーズJr.の相談係」としいた制度の担当者の人員を増員するという。