秋本真利衆議院議員が受託収賄などの罪で9月27日、起訴された。政府の洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、事業者から約7200万円にも上る賄賂を受け取っていたとされる。
自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）」の事務局長として秋本氏（8月5日に離党）は、「再エネ政策の差配ができる」と周囲に喧伝していた。再エネ議連会長を務め、秋本氏とともに洋上風力政策に深く関わっていた柴山昌彦氏（衆議院議員）に話を聞いた。
襟を正していかなくてはならない
――国会議員が近しい業界、企業の人間と馬主組合を通じて、多額の資金のやりとりをしていました。秋本議員が受託収賄で起訴されたことについての受け止めは？
【写真で見る】SNSで話題になった河野太郎氏の「あるツイート」。洋上風力の公募ルール変更が決まった後に直後に投稿された
びっくりした。やっぱり李下に冠を正さずっていうね。応援してくれた議員に（事業者が）ありがとうという気持ちを示すことは自然なことだと思う。だがそれに対して、不当な利益をもたらす関係があると、職務の公正さや信頼が損なわれてしまうことになる。襟を正していかなくてはならないと思う。
この件については今後、司法の場で事実解明がなされることを期待している。秋本さんの利益供与の話はわれわれとしてはまったく寝耳に水のことだった。
――秋本議員は以前から、自らを再エネ議連の事務局長として「再エネ政策を差配できる立場にある」と洋上風力の関係者に対して喧伝していました。政治と企業との距離についてはどう考えますか。
政治的な圧力を何と捉えるのかということだ。自民党の部会や議員連盟は、さまざまな要望を政府に反映させるためのものだ。だから、圧力と表現するかどうかはともかく、要望を政府にのんでもらうために動くことは、正当なプロセスだと思っている。
われわれは国民の代表であり、さまざまなステークホルダーからの要望について政府に伝える役割を担っている。ただ、気をつけなければならないのは、われわれは一部（の企業や団体）だけの代表ではないということだ。
つまり全体利益の実現を目指さなければならない。再エネ導入によって、あまりにも国民負担が跳ね上がってしまうなら、国民負担を極力増やさないような取り組みが重要になる。最近は太陽光、風力発電設備の設置によって周辺環境に与える影響についてもいろいろな声をいただいている。
経産省が当時は教えてくれなかった