岸田文雄政権は4日、発足2年を迎えた。これに先立ち岸田首相はインタビューなどで、過去2年間の政権運営を「数十年に一度あるかないかと言われるような出来事に正面から向き合い、決断し、実行することを続けてきた」と振り返り、「（今後も）変化を力にして、『明日は必ず今日より良くなる日本』を作るために、努力を続けていく」と強調した。
さらに、当面の政権運営については「一意専心、課題処理に専念する」とし、注目の解散・総選挙については「今は全く考えていない」と繰り返した。
政府はすでに次期臨時国会の10月20日召集を決め、与野党は同日の岸田首相の所信表明演説とそれを受けての23日から3日間の各党代表質問の日程を固めている。併せて、会期は12月中旬までの50日間前後となる見通しだ。
これにより、一時取りざたされた冒頭解散の可能性は消え、解散断行は岸田首相が確約した経済回復などのための2023年度補正予算の成立以降となるのがほぼ確実。さらに、政府・自民党は補正提出時期を「11月下旬」と見込んでおり、成立は11月末か12月初旬となる段取りだ。
そうなれば、12月中旬に東京で開催されるASEAN特別首脳会議や、その前に始まる来年度予算編成や税制改正の作業などの政治日程も考慮すると、「年内の解散・総選挙断行の日程的余裕がない」（自民幹部）ことになる。
このため、政府与党幹部の間では「岸田首相は年内解散だけでなく、通常国会冒頭や来年度予算成立後の解散も見送り、会期末解散による7月総選挙を視野に政局運営を進める考えではないか」（自民長老）との観測が広がる。
補正成立後の解散は「考えていない」
岸田首相は3日、2年間の政権運営について官邸で記者団に対し「これからも聞く力を大事にしていきたい。あわせて決断し、実行するバランスに気を付けながら国民の皆さんの理解を得られるように努力していく」と自ら先頭に立って内政・外交の課題への対応について、国民への説明に努める考えを強調した。
これに先立ち岸田首相は2日、読売新聞などの単独インタビューで、臨時国会での補正予算の会期内成立を目指す方針を明言。そのうえで、補正成立直後の衆院解散断行論についても、「大義だなんだと言われても、そういったことは考えていない。経済対策などの先送りできない課題に一意専心に取り組む。それに尽きる」と慎重姿勢を示した。
これに対し与党内では、「野党が補正予算案に強硬に反対すれば、予算成立後に年内解散をめぐって緊迫した展開となる」（閣僚経験者）との指摘がある。さらに、岸田首相が税収増の国民への還元策として「減税」を検討していることについては、森山裕総務会長が「税に関することは国民の審判を仰ぐ必要がある」と解散風を煽る発言をしている。