松野官房長官は13日の記者会見で、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、在留邦人の退避に向けて14日にイスラエル中部テルアビブからアラブ首長国連邦（UAE）のドバイへ向かうチャーター機1便を手配すると発表した。「政府として邦人の安全確保に万全を期すべく、引き続き適切に対応する」と強調した。上川外相はイスラエルのコーヘン外相と電話会談し「イスラエルが国際法に従い自国と自国民を守る権利を有するのは当然だ」と表明した。
対象はイスラエル国内に滞在する日本人。松野氏は、出国の意向調査の結果、手配が必要と判断したと説明し「商用便は運航されているものの、航空会社は通常よりも便数を制限している」と語った。
利用予定者数に関しては回答を避け「現地情勢は流動的であり、改めて出国を希望する方は早期の出国を呼びかける」とした。
イスラエルが電気や食料を遮断しているパレスチナ自治区ガザに滞在中の少数の邦人とは「いずれも連絡を取っており、現時点で生命、身体に被害があったとの報告は受けていない」と語った。