共同通信社が14、15両日実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査（9月13、14両日）から7.5ポイント下落し、32.3％だった。2021年10月の内閣発足後、最低だった昨年11、12両月の33.1％を下回り過去最低。不支持率52.5％は前回39.7％から12.8ポイントはね上がり、過去最高となった。政府が今月末まとめる経済対策に「期待しない」は「あまり期待しない」を含め計58.6％だった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を「評価する」は86.2％だった。一方で自民党が教団との関係を「断てていない」と答えたのは「あまり断てていない」を含め計61.1％に上った。
物価高対策として与党幹部から声が出ている所得税減税について「必要だ」は63.2％で「必要ではない」の33.5％を上回った。経済対策に加え、防衛力強化や少子化対策の財源確保が課題となる中、日本の財政が「不安だ」と回答したのは「ある程度不安だ」を含め計82.1％となった。
有効回答者数は固定電話410人、携帯電話616人。