開発途上国や地域の支援に返済を求めない形で資金協力を行う事業で、一部に支援の効果が全く現れていないことが会計検査院の指摘で明らかになった。
会計検査院は、外務省が2012年度から14年度と16年度から20年度にわたり、フィジーなどの29事業に対し資金協力した125億円あまりの使い道について調査した。
そのうち、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」といわれる学校整備など14事業1億3000万円あまりの資金協力で、建設工事の中断などで、支援の効果が全くみられていない例が3事業でみられたという。
この3事業に対しての支援は合わせて3500万円近くにのぼる。
支援の対象となっている事業については、資金を利用する際に日本の現地の公館が使い道の確認をすることになっているほか、現地視察なども行うとされているが、効果が全くみられないとされた事業では、そうした確認などが全く実施されていないなどの不備があったと、会計検査院は指摘した。
外務省に対し、無償資金協力の効果が十分に現れるよう、事業の進捗を確認する措置を徹底するよう求めた。
（フジテレビ経済部）