日本大学に対する今年度の私学助成金が「全額不交付」と決まったことを受けて、日大側はJNNの取材に、「多くの期待を裏切ることになり、深くお詫びする」などとコメントしました。
文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」はきょう、日大への今年度の助成金を「全額不交付」とすることを決めました。
全額不交付は3年連続です。
「全額不交付」とした理由について、日本私立学校振興・共済事業団の担当者は、「ガバナンス体制について改善が見られず、機能不全に陥っている」「薬物事件で逮捕者が出た、その後の大学の対応について、内部統制がとれておらず信頼性を損なうような行動が見られた」としています。
日大側はJNNの取材に、日本私立学校振興・共済事業団から「ガバナンスが十分に機能しているとは言い難く、管理運営の改善に進捗が認められない」との理由から、助成金の全額不交付の連絡を受けたとし、「多くの方々の期待を裏切ることとなっており、深くお詫び申し上げます」とコメントしました。
また、アメフト部の薬物問題に関する第三者委員会の提言を近く受けるとした上で、「体制を再構築し、社会から信頼される教育機関として再起できるよう誠心誠意努力する」としています。
一方、不交付を理由にした学費の値上げは、「一切行わない」としています。