NTT法の見直しを検討中の自民党のプロジェクトチーム（PT）は16日、党本部で役員会を開いた。2025年通常国会までの同法廃止を政府に求める提言案について協議したが、反対意見が相次ぎ結論が出ず、議論の継続が決まった。PTは月内にも最終的な提言案をまとめる予定だが、反対意見を踏まえ修正される可能性がある。
出席者によると、党内からはNTT法の廃止に反対する議員も多数出席。外資によるNTT支配を防ぐための方策や、国内通信市場での公平な競争を維持できる保証がない限り、同法は廃止すべきでないとの反対意見が噴出した。