横浜市は２日、同市南区の高齢者向け賃貸住宅で市の生活援助員派遣事業（ＬＳＡ事業）の安否確認サービスが正常に行われず、８０代女性の死亡確認が遅れた可能性があると発表した。警備員が異常を知らせるセンサーに関する操作を誤り、停止させた。正常に機能していたら体調の変化を確認し、救急搬送などの対応ができた可能性もあるといい、市高齢健康福祉部の粟屋しらべ部長は「あってはならないこと。亡くなられた方のご家族に対して申し訳ないと感じている」と謝罪した。
ＬＳＡ事業は市が市福祉サービス協会などに委託。同部によると、女性の居宅には在室中に水道が長時間使われないなどの状況があれば、警備会社に異常を通知するセンサーが設置されていた。３月２９日朝に水の未使用でセンサーが発動したために警備員が駆け付け、女性の無事を確認。その際、室内の「在室」ボタンを押さずに外側から施錠したために「不在モード」となり、センサーが作動しない状態になった。
同３１日午後１時５０分ごろ、長男が女性と連絡が取れないことから１１９番通報し、消防隊員が入室したところ、女性の死亡が確認されたという。同部では事業の委託先にダブルチェック体制の確認などを指示。「このようなことが二度と起こらないように取り組む」としている。