大阪府が目指す高校授業料の完全無償化の制度案がまとめられました。 ８月２５日に発表された高校授業料に関する制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、２０２６年度にはすべての学年を対象として公立・私立ともに無償化するというものです。 当初府が示した素案に対して、私学側は「学校の負担が増えることで教育の質が下がる」などと反発していました。 今回の制度案では、学校の負担を現行の制度よりも約１．６億円減らし、約７．９億円とするとしていますが、府の財政負担は約３８３億円を超える見込みだということです。 制度案は９月から始まる府議会を経て確定する予定です。