大阪市は、システムの設定ミスが原因で、障害者福祉サービスを受けている市民７７人の自己負担額が少なく算定され、市が計約６８８万円を過大に支出する誤りがあったことを明らかにした。市は対象の市民に本来の負担額との差額の支払いを求めているが、１９日時点で２１人分の計約２８６万円が未納付だという。家庭の事情で払えない人や、市のミスに納得していない人がいるといい、市は何らかの解決策を講じる方針だ。
市によると、障害者福祉サービスは利用者が費用の１割、国や自治体が９割を負担する。利用者の自己負担額は所得区分に応じて計算されるが、システム改修時に算定プログラムに誤りがあったことが判明。確認できた２０１８年２月～２３年４月で、７７人の放課後デイサービスの通所代や精神障害者のリハビリ代などの負担額が１人あたり数百円から最大で約７０万円、低く計算され、市の支出が多くなっていた。
市は４～６月、電話や手紙で対象者に謝罪し、差額分を納付するよう求め、８月末の期限を過ぎると延滞金が生じると伝えた。市は開会中の市議会でも現状を報告。市議からは「利用者に落ち度がないのに負担が大きすぎる」と批判の声も出た。横山英幸市長は議会で、「負担感の少ない納付方法など、市民に寄り添った対応策を早急に検討したい」と述べた。