愛媛県新居浜市立中学校で２０１７年、当時２年生だった男子生徒がいじめを受けて約半年間不登校になったにもかかわらず、学校などが、いじめ防止対策推進法の定める「重大事態」として対応していなかったことがわかった。保護者は「息子は今も精神的な傷が癒えていない。今からでもきちんと調べてほしい」と訴えている。
保護者によると、生徒は、当時、部活動が一緒だった同学年の生徒複数から、蹴られたり身体的な特徴を「きもい」と言われたりするなどのいじめを受け、１７年１０月下旬から学校を休み始めた。
１１月に学年主任が保護者に、通常は２人１室の修学旅行の部屋を「１人部屋にしましょうか」と電話で提案した際には「先生は僕を１人にしようとしている」と自宅マンションから飛び降りようとしたといい、翌年４月まで、ほぼ学校に行けなかった。
保護者は当時、校長や教育長と面談し「重大事態として扱い、第三者委員会で調べてほしい」と求めたが、「学校、教育委員会で対応する」として認められなかったという。
いじめ防止対策推進法は、いじめにより児童生徒の生命や心身に大きな被害が生じたり、長期間不登校になったりした疑いがある事案を「重大事態」と定義し、学校や教委に第三者委員会などを設けての調査を求めている。
読売新聞の取材に、当時教育次長だった高橋良光教育長は「重大事態の基準は満たす案件だった。今後どうするか考えたい」と話している。
文部科学省児童生徒課の話「親の申し立てがあれば基本的に重大事態として調査することになっている。時効はない。詳細に調査すべきで、当時、なぜ重大事態にしなかったのか、検証も必要だろう」