自民党外交部会は３０日の会合で、東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国の反応について、外務省から報告を受けた。出席者からは、中国が決めた日本産水産物の全面禁輸措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を求める意見が相次いだ。
堀井巌部会長は冒頭、「食品輸入規制緩和・撤廃に向けた国際的な動きに逆行する。極めて遺憾と言わざるを得ない」と強調。出席者から「遺憾という表明では足りない。ＷＴＯへの提訴を宣言するか、その手続きに入るべきだ」「科学的説明にとどまらず、法的に対応すべきだ」などの意見が出された。
一方、「提訴が持つ外交上の意味合いを考慮し、最も有効な戦略を考えなければならない」として慎重な対応を求める声も上がった。
［時事通信社］