政府が新たな経済対策に盛り込む方向で調整している外交分野の施策が、FNNの取材でわかった。
経済対策については、岸田首相が10月中に取りまとめる方針を表明していて、政府与党で調整が進んでいる。
外交分野の施策については、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる日本産食品の風評被害を防ぐため、積極的な発信や輸出拡大の支援を盛り込む方向。
また、円安が続く中、為替変動もふまえた「機動的外交」のための経費の確保を図るとともに、中東のイスラエルとパレスチナ自治区のガザを実行支配するイスラム組織「ハマス」の大規模な戦闘などを念頭に、海外における邦人保護・危機管理体制を強化する。
さらに、ロシアによる侵攻が続くウクライナや周辺国に対する人道支援や復旧・復興支援に加え、偽情報対策や情報セキュリティー基盤の強化を含む情報戦への対応についても、経済対策に盛り込む方向で調整している。