知床事故遺族が国提訴=「船体の検査不十分」―東京地裁

北海道・知床半島沖で昨年4月、死者・行方不明者26人を出した観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故で、死亡した甲板員の曽山聖さん=当時(27)=の両親が、事故は国側の船体検査が不十分だったため起きたとして、国に計約1億800万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが6日、分かった。提訴は4日付。
運輸安全委員会のこれまでの調査によると、カズワンは事故3日前に国の代行機関「日本小型船舶検査機構」(JCI)の検査を受けた。その際、船前方のハッチは外観が良好だとして、開閉試験を省略された。
原告は訴状で、ハッチの固定装置などに異常がないかを見るにはふたを開けて調べる必要があり、正しい検査ではなかったと批判。船長の出航判断に誤りがあったとしても、ハッチに異常がなければ浸水せず、沈没しなかったと主張した。JCIの検査員は公務員と見なされ、国に賠償義務があるとした。
両親は、カズワンの運航会社「知床遊覧船」(斜里町)と桂田精一社長(60)に対しても、安全配慮義務違反があるとして、賠償を求める訴訟を起こしている。
国土交通省の話 訴状を受け取っておらず、コメントは差し控える。
[時事通信社]

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