洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員（４８）＝自民党を離党＝が風力発電会社「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受領したとされる事件で、東京地検特捜部は７日にも、秋本議員を約６０００万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めたもようだ。関係者への取材で同日、分かった。
特捜部は、秋本議員が事業参入を目指す同社に有利な国会質問を依頼され、質問の見返りに資金を受領した疑いが強まったとして、捜索容疑の単純収賄ではなく、より法定刑の重い受託収賄容疑の適用が可能と判断したとみられる。
関係者によると、秋本議員は周囲に、受領した資金の賄賂性を否定している。塚脇正幸前社長（６４）は任意の事情聴取に秋本議員への賄賂だと認め、「日本風力開発の事業を後押ししてくれることへのお礼の気持ちがあった」と供述。特捜部は、前社長について贈賄容疑で在宅のまま調べる見通し。
［時事通信社］